2026年1月
「年収の壁」は色々あります
制度ごとに異なる年収の壁
年収の壁とは、何か一つの基準を指すものではなく、税金や社会保険、扶養制度など、それぞれの制度ごとに設けられた複数の基準を指します。続きを読む
たとえば、所得税がかかるかどうかについての壁、住民税がかかる壁、配偶者控除や扶養に影響する壁、社会保険の加入が必要になる壁などです。年収の壁を超えたといっても、いったいどれが皆さんに影響してくるかについては、一人ひとりの働き方だけでなく、世帯構成や配偶者の収入状況、勤務先の条件によっても変わってきます。
2025年度の壁と注意点
2025年度の税制改正によって、これまで広く知られていた「103万円の壁」は見直されており、所得税が非課税となるラインはおよそ160万円まで引き上げられることになりました。そのため、所得税については以前よりも収入を増やしやすくなったと言えます。また、住民税も非課税となる年収の目安が見直されて、100万円から110万円まで引き上げられました。ちなみに、住民税は前年の所得に対して課税されるため、2025年度中の所得が基準となり、実際に税へ反映されるのは2026年6月以降となります。さらに、配偶者控除の対象となる年収の上限も123万円（上限を超えても配偶者特別控除制度の適用で160万円まで同条件の控除有）まで拡大され、税金面では以前より働きやすい環境へシフトしています。ただ一方で、社会保険の壁は引き続いて注意が必要です。年収106万円を超えると条件によっては社会保険への加入が必要となり、130万円を超えると扶養から外れて保険料を自分で負担しなければならなくなります。2025年になり税における壁は緩和されましたが、社会保険の壁は依然として残っているため、税金だけでなく社会保険も含めて総合的に働き方を考えていくことが重要になってくるでしょう。そして2025年の年末の税制改正大綱で2026年は更に年収の壁が緩和される事が決定しています。もし年収の壁についてもっと詳しく知りたいという方は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。
