横浜 有森純税理士事務所

買い手の検討と準備

買い手側が仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、売り手となるインボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存が必要になります。買い手側は自社が簡易課税制度の適用を受けるか、検討が必要です。簡易課税制度の適用をすれば、仕入税額控除のためにインボイスなどの保存は不要になります。一方、簡易課税制度の適用を受けない場合、一度切りの取引や少額取引であっても、インボイスがなどの保存が仕入税額控除の要件になります。従来からの継続的な取引については、仕入先がインボイス発行事業者の登録を受けるか事前に確認しておくことが必要です。

売り手の検討と準備

インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。そのためには、申請書を提出し、登録を受けなくてはなりません。しかも、登録できるのは課税事業者に限られるため、現在、免税事業者である場合にはインボイス発行事業者になるために課税事業者となるかの検討も求められます。その準備として、日頃の取引先がインボイスを必要とするか検討しましょう。取引相手が一般消費者や免税事業者、簡易課税制度を選択している課税事業者であれば、インボイスは必要ありません。もし、インボイス発行事業者としての登録を受ければ、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となっても免税事業者にはなれず、課税事業者として申告が必要です。ただし、簡易課税制度を適用すれば、事務負担の軽減が図れます。

詳しくは当事務所へお問い合わせください。

副業の所得が年間20万円を超える年は、給与をもらっている会社などで年末調整をしたとしても、それ以外に確定申告が必要となります。そして、その時に頭を悩ませるのが、「事業所得」か「雑所得」かという区分問題です。ただ結論から言えば、ほとんどの場合、サラリーマンが副業で得た収入の区分は「雑所得」になります。事業所得にしたほうがさまざまなメリットはあるものの、そもそもサラリーマンの副業は「事業」とは認められないことがほとんどだからです。これはFX取引なども同じことで、サラリーマン＝給与所得者は給与以外の収入を雑所得とされることがほとんどです。

給与所得者が副業を「事業所得」で申告するには

さきほど事業所得にしたほうがメリットがあると書きましたが、だからといって単に確定申告で事業所得として書類を提出しても税務署は認めてくれません。というのも、事業として成立していると認められるためには、かなりたくさんの専門的な資料が必要となるからです。事業とするには収入の規模も必要ですし、その事業を行うために人的投資や物的投資をしているという証拠もいります。給与所得者が個人でWEBサイトを運営し、そこで商品やサービスを販売しているだけでは、ほぼ事業として認められることはありません。事業になれば、たとえば赤字になった場合、損益通算（給与所得などから損失金額を控除）することもできますし、青色申告の承認を受けていれば、最大65万円の青色申告特別控除も可能です。こうした国からの税金面での救済措置とも言える制度があるため、事業所得のほうがメリットがあるのですが、そう簡単に税務署が認めてくれるわけでもないのです。 こうした理由から、ほとんどの場合はサラリーマン（給与所得者）の副業収入は雑所得となります。

事業所得を目指すなら

もし給与所得者でも、どうしても副業を事業として税務署に認めてもらいたいと考えるなら、まずは税金の専門家を味方につけることをおすすめします。もちろん、専門家に相談すれば誰でも確実に事業として認めてもらえるというわけにはいきませんが、税務署が納得できる資料とはどのようなものか、何が必要かを知ることができます。まずはしっかりと準備し、可能性を探るためにも専門知識を身につけると良いでしょう。

もし詳しく知りたい方がいらっしゃいましたら、当事務所へお気軽にご相談ください。

貸倒損失は、貸倒れが発生した場合に、その金額を損失として処理するための勘定科目のことです。万一、貸倒れとなったときには、この処理をすれば問題ないと思う方もいるかもしれません。実は、貸倒損失と認められるためには、いくつかの要件が求められるのです。万が一要件を満たしていない場合は、税務署が損失と認めてくれないこともあるため、注意が必要です。

税務上で認められる貸倒損失は3種類

税務上で貸倒損失として処理できる要件は、以下の通りです。

・法律上の貸倒れ（法人税基本通達9－6－1）

　会社更生法や民事再生法などによる法的な決定に基づいて、債権の切り捨てや債務免除などが行われた場合。

・事実上の貸倒れ（法人税基本通達9－6－2）

　債務者の資産状況や支払能力から判断して、債権のすべてが回収できないと判明した場合。

・形式上の貸倒れ（法人税基本通達9－6－3）

　取引を停止してから1年以上が経過しても、債権の回収が不能な場合。

貸倒損失として計上できるかわからないときには税理士に相談

このほかにも、貸倒損失として認められるためには、さまざまな要件が設けられています。会計処理は非常にややこしい面がありますので、確実に処理をするためには税金の専門家に判断してもらうのがベストな選択と言えるでしょう。貸倒損失を正しく処理することができれば、支払う税金を低く抑えることも可能となります。

もしも、貸倒損失の会計処理のことでお困りの方がいらっしゃいましたら、当事務所まで、お気軽にご相談ください。

法定福利は、雇用保険、健康保険、介護保険、労災保険、厚生年金保険などのことをです。法定外福利は、企業が独自で従業員に対して支給する手当のことであり、住宅手当や家賃補助などが該当します。

健康診断も福利厚生費となる

企業は従業員の健康を守るために、健康診断を受けさせる義務を負っています。労働安全衛生法によって明確に定められているため、必ず健康診断を実施しなくてはなりません。従業員の健康診断にかかる費用については、法定福利に該当するため、福利厚生費として計上が可能です。福利厚生費は非課税扱いとなりますので、節税対策になるというメリットもあります。

健康診断を福利厚生費として計上するための必須条件

従業員の健康診断にかかった費用を福利厚生費として処理するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。具体的な条件については、以下の通りです。

・全従業員が健康診断を受ける権利を有しており、実際に受診している。

・企業が医療機関へ健康診断費用を直接支払っている。

・常識的な範囲内で健康診断が行われている。

・従業員の健康を目的として健康診断が行われている。

健康診断を受診できる人が制限されている場合、健康診断の費用を従業員へ支給している場合には、福利厚生費として処理できませんので注意してください。処理で迷ったら、専門家に相談してみるのもおすすめです。

福祉厚生費についてもっと詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら、当事務所までお気軽にご連絡ください。

また、新築または取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用でなくてはなりません。店舗兼用住宅などは気を付けましょう。どこまで対象となるかは、直接必要な費用なのか、居住専用部分の面積が判断の一つのポイントです。

外構設備や電気設備など

戸建て住宅を新築する際には、門やフェンスなどの外構設備や造園なども同時に行うのが一般的です。新築工事と同時に外構工事の費用も住宅ローンに含めていた場合は、家屋と一体となって効用を果たす設備の取付けに係る工事として控除対象に含めることが可能です。

売買契約書等に貼付する印紙

マンションの売買契約書や戸建て住宅の請負契約書、住宅ローンの契約書など、収入印紙を貼付する場面は多いです。印紙代は残念ながら、対象にはなりません。

不動産仲介手数料

建売住宅を探してもらった、中古住宅購入の仲介をしてもらった、新築マンションの購入の仲介をしてもらった場合などの仲介手数料も対象外です。

不動産取得税や登録免許税などの税金

住宅用家屋の取得に要した費用であっても、新築等の対価や増改築等の費用に充てられたものとは言えないので対象外です。

建築士に支払った設計料

住宅用家屋の新築工事や増改築等に係る工事の請負代金は住宅ローンの対象です。設計料は請負代金とは別に支払われるものですが、家屋の新築または増改築に直接必要なものであり、建物本体価格を構成するものとして含めることができます。

土地の取得費用

住宅の新築や取得とともに、住宅の敷地を取得するための借入金は含めることができます。ただし、取得の時期など条件があります。土地も住宅ローン減税の対象にしたい際は、土地を購入する前に条件についてお問い合わせいただくと安心です。

事前にチェックを

住宅ローン控除の対象のものはさまざまあります。そのため、住宅取得をする前にしっかりと調べることが重要です。

もしどのような控除があるのか詳しく知りたい方は、当事務所へお問い合わせください。

勝利して得た利益は金額によっては確定申告を行い、税金を払うことが必要です。日本で賭博は禁止されているため、オンラインカジノがそもそも法律上認められるかは疑義のあるところではないでしょうか。ともあれ、オンラインカジノで利益を得た以上は申告が必要です。たまたま勝っただけなのに税金を取られるなんて、と思われるかもしれません。ですが、これはオンラインカジノに限ったことではなく、競馬やパチンコ、競輪や競艇などのギャンブルで勝った時も同様です。

一時所得になる

申告が必要になる所得には事業所得や不動産所得、給与所得などさまざまな分類があります。オンラインカジノで獲得した利益をはじめ、競馬や競輪の払戻金などは一時所得に該当します。一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得ではないこと、労務や役務の対価ではないこと、資産の譲渡による対価ではない性質のものです。毎年1月1日から12月31日までの一時所得を合算し、特別控除50万円を控除した金額の2分の1を申告しなくてはなりません。逆にいうと、一時所得が年間で50万円を超えなければ、一時所得の分に関しては税金はかかりません。

一時所得の計算の仕方

一時所得は得た利益から費用を差し引いた金額から特別控除を引き、2分の1にします。競馬や競輪の場合、払戻金から当たった馬券や舟券を買った費用を差し引けます。これに対し、オンラインカジノでは賭けた額や負けた額を差し引くことができません。丸々が所得となりますので注意しましょう。

詳しくは当事務所までお問い合わせください。

ただし、住宅ローン控除率は現行の年末残高の1％から0.7％に引き下げられます。また、控除対象者の所得要件は現行の3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げられるので、従来の制度に比べると、対象者が限定され、かつ控除額も下がる見込みです。一方、省エネ住宅など一定の条件を満たす場合には、一般住宅より借入限度額が最大2,500万円上乗せされることや新築なら控除期間が長くなるなど有利になる点もあります。

法人課税の改正ポイント

コロナ禍からの経済を立て直しを目指し、成長と分配の好循環ための税制改正が目的とされます。賃上げに積極的に取り組む企業を後押しする賃上げ促進税制引上げが、注目ポイントです。雇用者給与等支給額増加税額控除制度、いわゆる賃上げ促進税制では、2021年度までの控除率は最大25%でしたが、最大40%へ大幅に引き上げられます。とはいえ、賃上げをするには原資が必要です。

そこで、2021年度の補正予算で赤字中小企業向け賃上げ支援の補助金が導入されました。一定の賃上げを行えば、ものづくり・商業・サービス補助金や持続化補助金といった、補助金による支援が受けられます。つまり、利益の出ている法人は賃上げ促進税制により、資金的に賃上げが難しい赤字の法人は補助金を受けて賃上げに取り組み、日本経済を活性化させる好循環を生もうという二本立てになっています。

2022年度税制改正で気になる点やご不明点ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

飲酒や喫煙、ギャンブルなどについては、依存症や中毒性を考慮して今まで通り20歳以上ではないと認められませんが、親の同意を得ることなくあらゆる契約が1人でできるようになりました。たとえば、ローンでマイカーを購入することやクレジットカードやスマートフォンの契約が1人でできるようになります。

税制において変わる点は？

それでは、税制においては何か変わることがあるのでしょうか。成年年齢が引き下げられたことによって相続税が変わります。相続人が未成年者の場合は、未成年控除によって一定額を相続税額から差し引くことができるのですが、これがこれまで20歳未満だったところが、現在18歳未満に引き下げられているのです。相続税のほかにも影響を受ける税金があります。それが贈与税です。

1年間で贈与された財産の合計額が110万を超えることで課税されるのが暦年課税制度ですが、ここで計算する贈与税の税率は特例税率と一般税率があります。特例税率を使うには贈与される側が贈与される年の1月1日時点で成人していることが条件なのですが、これが20歳以上だったものが現在は18歳以上であれば特例税率が使えるようになっています。

同じ額の財産を贈与する場合、一般税率よりも特例贈与の方が税金が少なく済むという点でお得なので、贈与税も大きく成年年齢の引き下げにより変わったと言えるでしょう。相続税、贈与税のほかにも個人住民税なども影響を受けています。もっと詳しく知りたいという方は、ぜひ当事務所へお問い合わせください。ご不明な点や気になる点をわかりやすくお答えさせていただきます。

この点、売買契約を締結して所有権が買主に移転し、売買代金も受け取ってあれば、受け取った現金が相続財産として評価されます。これに対して、まだ代金を受け取っていない場合、相続財産に含めるのは不動産なのか、売買代金の請求債権なのかが問題になります。なぜなら、相続税の計算上、不動産か債権かで相続税評価額が異なるからです。

なぜ問題なのか

たとえば、不動産を3,000万円で売却した場合、不動産の価格は3,000万円であるし、売買代金請求権も3,000万円で違いがないように思われるかもしれません。ですが、相続税の評価では不動産は価格の評価の仕方が異なり、通常は時価より低くなります。地域などに応じて路線価または固定資産税評価額で評価されるので、時価の6～7割ほどで評価されます。評価額が下がれば、その分、相続税の額も軽減されるので大切な問題です。また、賃貸している場合はその負担の分、評価額が軽減されますし、故人の居住地や事業用地であった場合は、一定の要件を満たすと相続税の軽減が受けられるため、いずれと考えるかは重要な分岐点になります。

実務上の取扱いについて

長く議論されてきた問題でしたが、平成3年に国税庁資産税課情報が提供されてからは、実務上の取り扱いの方向性が定まりました。それによれば、売主の相続人が相続で取得するのは、不動産売買契約にもとづく残代金請求権であり、未収の売買代金が評価額になります。もし、まったく受け取っていなかったなら、前述の例なら3,000万円になります。事前に手付金を受け取っている場合も多いと思いますので、相続税の評価にお悩みなら、当事務所までご相談ください。

要件はコロナ禍によって、売上高が50％以上または30％以上50%未満減少することです。具体的には、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高を、2018年11月～2021年3月までの期間の任意の同じ月の売上高と比較します。任意のひと月でも、50％以上または30％以上50%未満減少していれば対象になります。事業の業種や所在地は問いません。給付額は（比較する過去の基準期間の売上高）ー（売上高が減少した対象月の売上高×5）です。

申請期間と手続きに必要なこと

新規登録や事前確認はすでにスタートしていますが、事業復活支援金の通常申請の受付期間は2022年1月31日（月）～2022年5月31日（火）となります。減少の対象月は2022年3月まで対象になりますが、要件を満たす減少が確認でき次第、早めに申請手続きを取りましょう。主な必要書類として、確定申告書の控えや法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は本人確認書類、宣誓・同意書、支援金を受け取る振込先が確認できる通帳のページのコピーなどが必要です。また、比較した月と比べて売上が減少したことを証明するために、対象月の売上台帳、基準月の売上に係る帳簿、基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書、基準月の売上に係る通帳なども添付することが求められます。このコラムが皆様自身による事業復活支援金の申請の一助となれば幸いです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

ですが、ICカードリーダーを買わなくてはいけないなど、事前準備が必要であったり、コストがかかり、仕方なく書類を窓口に持ち込んだり、郵送されていた方も多いことでしょう。今年はさらに便利になり、ICカードリーダーをお持ちでなくても、パソコン画面に表示される二次元バーコードをスマホで読み取ることができれば、マイナンバーカードを使って、e-Taxで送信することができます。源泉徴収票の情報を確定申告書に入力する際は、スマホのカメラで撮影するだけで、金額や情報が自動入力されるのも便利です。

対応スマホが必要

ICカードリーダーの準備は不要になりましたが、スマホはなんでも良いわけではありません。マイナンバーカードが読み取れるスマホが必要なため、古いタイプのスマホを使い続けている方は、利用できない可能性があります。新機種に買い替えたばかりという方も、対応スマホか確認しましょう。

マイナンバーカードを持っていない場合

マイナンバーカードをまだ作成していない場合は、税務署から送られてくるIDとパスワードを利用してe-Taxで送信することが可能です。ただし、IDとパスワードによる申告はマイナンバーカードを取得するまでの暫定措置であるとともに、事前に税務署の窓口で本人確認を行い、利用者識別番号を取得しなくてはなりません。

一番便利なのは

マイナンバーカード読み取り対応スマホとマイナンバーカードがあれば、すぐにでも確定申告が自宅にいながら可能です。お手持ちの方はスムーズな確定申告が可能です。このコラムが皆様自身による電子申告の一助となれば幸いです。

デジタル化の要請に伴い、さらなる経理の電子化による生産性の向上や、記帳水準の向上を目指すものです。それに伴い、最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となりましたので、改正後の要件を改めてご確認ください。

税務署長の事前承認制度の廃止

これまで電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存したい場合、事前に税務署長の承認が必要でした。ですが、事業者の事務負担を軽減し、あらゆる企業がスムーズに電子保存に移行できるよう、承認制度が廃止されています。

過少申告加算税の軽減措置の導入

一定の要件を満たす優良な電子帳簿について、電磁的記録による備え付けと保存を行ったうえで、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けたい旨の届出書を所轄税務署長に事前に提出した場合、対象となる優良な電子帳簿に記録した事項に、万が一、申告漏れがあったとしても、過少申告加算税が5％軽減される措置が導入されました。

重加算税が加重される措置の導入

一方、適正な保存を担保する目的で、スキャナ保存が行われた国税関係書類に係る電磁的記録について、隠蔽や仮装などが行われた場合、それによって生じた申告漏れ等に課される重加算税は、10％加重されることになります。

タイムスタンプについて

タイムスタンプの付与期間は最長約2ヶ月と概ね7営業日以内に延長されました。受領者などがスキャナで読み取る場合、国税関係書類への自署が不要となります。電磁的記録について訂正や削除をした場合、その事実と内容を記録、保存できるクラウドシステムなどで、入力期間内に電磁的記録の保存を行ったと確認できる場合は、タイムスタンプの付与に代えることができます。

今後、新たに電子帳簿の保存を始めたい方も、改正について確認したい方も、お気軽に当事務所へご相談ください。