横浜 有森純税理士事務所

毎年の恒例行事なので当たり前のように行われ、あまり詳しく説明してもらえないことも少なくありません。自分には関係ないなどと必要な書類を提出しないと、所得税や住民税を余計に支払ってしまうおそれがあるので注意しましょう。

年末調整とは

学校でも学んだように納税は国民の義務であり、本来は各個人が税務署に確定申告をして納税する必要があります。ですが、手続きの簡便化を図るため、企業や役所などに勤務している雇用者については、雇用主が代わって納税する源泉徴収の制度が採られています。従業員ごとに年間で支払う給与額を大まかに見積もって、毎月の所得税やボーナスから税金を徴収して、勤務先が納めてくれているのです。これを年度の最後に実際に支払った給与額と調整するとともに、従業員それぞれの個別の事情を反映させるのが年末調整です。各人に当てはまる控除を適用させることで、税金の軽減ができ、12月の給与の支払時に調整してもらえます。

扶養控除等申告書は必ず提出を

勤務先から配布される扶養控除証明書は、配偶者や子ども、親などを養っている場合に配偶者控除や扶養控除を受けるための書類です。扶養者がいない方も、扶養者がいないことの証明のために、必要な場所だけ記入して提出しなくてはなりません。結婚している方、子どもがいる方や親や兄弟姉妹を養っている方は、該当事項をしっかり記入しましょう。

保険料控除申告書は控除証明書を添付

生命保険や介護保険、一定の要件を満たす個人年金保険などに加入している場合、支払った保険料の一定額までを控除できます。正社員になって保険に加入した方は、漏れがないように気を付けましょう。該当者には保険会社から10月から11月頃に控除証明書が送られてきますので、なくさないようにして必ず添付してください。控除証明書がないと控除が受けられないので、もし紛失している場合には保険会社に連絡して再発行の手続きが必要です。そのほか、個別の事情で税金の軽減が受けられないか気になっている方は、お気軽に 横浜の税理士 有森純税理士事務所 へお問い合わせください。

災害に遭うと住む場所を失ってしまったり、住宅の修繕や建て直しに迫られたり、家財道具一式を失って買い替えの必要が生じるなど、多額の損失と必要になる費用が発生します。農漁業など自然相手のお仕事をされている場合には同時に収入源も失うなど、生活再建に難題を抱えるケースも少なくありません。こうした災害における損失と新たに必要な費用の発生を踏まえ、税法や税制度でも災害時における税金の負担軽減制度が設けられています。気を付けたいのは、いずれも自ら申請や申告をしないといけないことです。何もせずにいては負担軽減は受けられず、納税できるお金がないからと支払えずにいると追徴課税などが課せられる場合もあるので気を付けましょう。

選べる2つの災害時の税金軽減制度

台風や地震、火災などの災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、所得税法の雑損控除か災害減免法の適用かを選ぶことができます。所得税法の雑損控除では、住宅や家財を含む生活に通常必要な資産に損害が出た際、以下のいずれかの金額を控除できます。資産に生じた損害額から保険金などの補填額を控除した金額（※）－所得金額の10分の1、あるいは※の金額のうち原状回復費用などの災害関連支出額－5万円のいずれかの金額です。雑損控除の場合、その年の所得金額から控除しきれない金額を翌年以後3年間にわたって繰り越し控除できるのもメリットです。

一方、災害減免法の適用を受ける場合、住宅は家財の損失額がその価額の2分の1以上である必要があります。その年の所得額が500万円以下であれば、所得税および復興特別所得税の軽減額の全額が免除されるのです。所得額が500万円超750万円以下なら2分の1の軽減が受けられ、750万円超1,000万円以下の方は4分の1の税額を軽減してもらえます。所得金額が1,000万円を超えた方は災害減免法の適用は受けられません。いずれの制度がよいのか、自分はどれに該当するか困ったときには、 横浜の税理士 有森純税理士事務所 へご相談ください。

家族なども連れてのゴージャスな海外旅行の実施で、人手不足の時代に会社への定着率を高める、日頃頑張っている従業員にリフレッシュしてもらい仕事へのモチベーションを高めるといった効果が期待できるためです。

給与課税を避けるために

社員旅行を実施するうえで気を付けたいのが、会社が支払う旅行費用が税務上どのような扱いになるかです。一定の条件を満たさないと福利厚生費にはならず、従業員個々の給与として所得税や住民税の課税対象となり、従業員にとって不利となってしまうので注意しなくてはなりません。そのための条件として旅行期間、参加人数の条件をクリアするようにしましょう。まず、国内旅行なら4泊5日以内、海外旅行の場合には外国での滞在日数が4泊5日以内でなくてはなりません。4泊5日の範囲で楽しめる場所のリサーチや旅行計画を立てることが大切です。また、参加人数の規定としては、参加者が全従業員の50％以上でなくてはなりません。参加しない人に対して旅行に行けない代わりに金銭を支給した場合、その支給額がその人だけでなく参加者に対しても給与としての支給があったとみなされ、課税対象になるので気を付けましょう。

特定の人のみや特殊な目的はNG

次のような海外旅行は福利厚生費にはなりません。たとえば、役員だけで行う海外旅行や取引先に対する接待、慰安のために開催する海外旅行、経営者と従業員である経営者家族のみの旅行など実質的に私的旅行と認められる場合は認められません。仮に従業員を対象にしていても、旅行か金銭支給のどちらかを選択できるプランの場合も福利厚生費にはできません。福利厚生費として落とせるか気になる方は、旅行のプランニングにあたってぜひ 横浜の税理士 有森純税理士事務所 へご相談ください。

日額表の丙欄に注目

社員や常用でアルバイトやパートを雇っている方はご存知かと思いますが、源泉徴収を行う際の税額表があり、月ごとにお給料を支払う場合には月額表、日雇いでお給料を払う場合には日額表を用いることが義務付けられています。月給や日給の金額によって、いくらを徴収すればいいのかが示されている表です。この点、日額表では「丙欄」というのがあります。「丙欄」に当てはまる雇用は、日ごとに雇用して給料を勤務した日または時間によって計算しているか、または雇用期間が初めから定められている場合は2か月以内である者に対して払う給料への源泉徴収が対象です。2019年における税額の日額表の「丙欄」を見ると、1日あたり9,400円未満の日給である場合、税額は0円と示されています。つまり、支払った金額が9,400円未満であれば、源泉徴収の必要はありません。雇用契約の種類や支払った金額などによって源泉徴収の有無が変わってくるため、悩んだときには 横浜の税理士 有森純税理士事務所 へお気軽にお問い合わせください。

法人設立時にかかる登録免許税は意外に負担

法人設立をする際には登記をする必要があることは、起業を検討されている方ならご存知かと思います。もっとも、登記は手続きをすればよいだけでなく、相応の費用が必要なのをご存知でしょうか。登記を申請する法務局に支払う手数料のようなもので、株式会社の場合は最低登録免許税が15万円、合同会社でも最低登録免許税として6万円もの費用が発生します。

法人設立の際の本社所在地に悩んだらチェックしたいこと

この登録免許税がもしかしたら、半額になるかもしれません。もしかしたらというのは、必ず適用されるわけではないからです。一定の要件を満たすのはもちろんなのですが、実はどの自治体に本社を置くかで変わってしまいます。平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく制度で、市区町村が法律に基づき創業支援事業を行っている認定自治体のみが対象になります。そのため、もし、本社をどこに置くかで迷われているなら、気になる自治体で創業支援事業を実施しているかをチェックしてみましょう。

　　　　　　　　

登録免許税半額の適用を受けるには

地域における創業の促進を目的にした事業であり、市区町村が商工会議所や地域の金融機関などと連携しながら、創業者の経営や財務、人財育成、販路開拓などの知識の蓄積やノウハウの向上をサポートするという制度です。そのため、地域ごとに定められる創業者向けのセミナーやコースなどを受講して、知識の研鑽を行い、創業者としてのノウハウを身に付けなくてはなりません。履修が済むと特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書が発行されます。この証明書の交付を受けることで、創業に関する優遇措置を受けられるようになります。会社設立登記申請時に特定創業支援証明書を法務局へ提出することで、登録免許税の軽減が可能です。創業支援事業について気になる方は、お気軽に 横浜の税理士 有森純税理士事務所 へご相談ください。

仮想通貨で値上がりすると税金がかかる

国税庁が平成29年12月1日に公表した資料によると、仮想通貨で得られたキャピタルゲインは雑所得に区分される方針となりました。たとえば、仮想通貨を売却した際には売却したタイミングで利益や損失が確定することになります。売却金額が購入金額より高ければ課税対象になるわけです。たとえば、10万円で購入した仮想通貨が大きく値上がりして50万円で売れれば、売却差益の40万円が課税対象となります。この点、仮想通貨が一般的な金融商品と違うのは利益として得るだけでなく、そのまますぐに買い物の決済資金にも充てられることです。 中には課税されたくないから物を買ってしまえばわからなくなるし、物を買えば、むしろ必要経費になるのではなどと考える方もいるかもしれません。ですが、仮想通貨取引の値上がり益で買い物をした際も課税対象になります。仮想通貨で買い物をしたタイミングで利益・損失が確定し、買い物の決済をしたときの仮想通貨の時価が購入時の価格より高ければ課税対象になります。たとえば、10万円で購入した仮想通貨が50万円に値上がりしたときに、そのお金で50万円のブランドバッグを買い物したとしましょう。その場合も値上がり益である40万円が課税対象となるのです。

　　　　　　　　

実際に税金の支払いが必要かは別問題

課税対象となっても、実際に税金が発生するか、確定申告が必要になるかは別の税務ルールから見ていく必要があります。 会社員やアルバイトなど給与所得のある方の場合、1つの職場から給与の支払いを受け、かつ年間の雑所得が20万円以下なら確定申告は不要で、税金も払う必要がありません。先の例でいえば、20万円を超えてしまっているので確定申告と税金の支払いが求められます。確定申告をすべきかわからない、初めての確定申告で税金の計算の仕方がわからない、申告書の書き方がわからないとお悩みなら、お気軽に 横浜の税理士 有森純税理士事務所 へご相談ください。

そもそもスポンサー料とはどんなものでしょうか？

スポンサー料は、趣旨に賛同する会社が必要な資金の一部または全部を負担するというものです。スポーツ選手のスポンサーになるなら、広告宣伝を趣旨として資金を負担するケースも多いでしょう。もしくは、純粋に選手を応援する趣旨だったり、その選手やスポーツと関連する地域社会とよい関係を築くことが趣旨だったりもします。実はこの趣旨こそが、会計処理でとても大切な位置付けになるのです。

　　　　　　　　

趣旨によって税務上の取り扱いは異なります

会社がスポーツ選手のスポンサーになった場合、スポンサー料や協賛金の会計処理がどうなるかは、その趣旨に応じて異なる税務上の取り扱いに合わせるのが一般的です。たとえば広告宣伝費にあたる場合、費用は全額損金となりますので、法人税所得から差し引く項目に該当します。ただ、そのスポーツ選手が絡むイベントに対する協賛金などの場合、広告宣伝効果は見込めないこともあります。そのような場合は税務上、交際費として取り扱うことになります。交際費は資本金1億円以下などの中小企業は、年800万円まで損金となりますが、それ以外の法人では損金にはできません。また、同じくイベントでも地域との関係を良好にするために負担する協賛金は、主催団体への寄附金として取り扱われます。寄附金の場合、会社が損金にできる金額は計算式により限度があるため、基本的には損金にならないケースのほうが多いでしょう。

　　　　　　　　

実態に合わせた税務処理が大切です

このように会計を税務上どのように取り扱うかは、実態に合わせて処理をすることがとても大切です。会社が自由に選べるものではなく、いくら科目選択をしたところで税務上の取り扱いが変わるものではありません。判断が難しい場合には、お気軽に 横浜の税理士 有森純税理士事務所 へご相談ください。

歯の矯正は医療費控除対象になるか否か

歯の矯正治療と言うと、ワイヤーを使ったブラケット矯正やマウスピース矯正など審美目的で使われることが多いため、医療費控除の対象にならないというイメージを抱かれている方が少なくありません。確かに、基本的に歯の矯正は健康保険が適用されない自費治療で行われてるものです。すると、医療費控除の対象ではないだろうと時点で諦めている方、それでは非常にもったいないです。もしかすると、医療費控除の対象になるかもしれません。医療費控除は過去５年間に遡ることができますので、これを機会に、歯の矯正を５年以内に行われた方は、まず対象になるかどうかを見ていきましょう。

　　　　　　　　

医療費控除の対象になるには

確かに、審美目的だけでは医療費控除の対象にはならないのが正解です。しかし、歯の矯正が治療目的のものであると認められれば所得控除を受けることができ、医療費控除の還付金を受け取ることが可能になります。税金がお得になるかもしれないのです。歯の矯正治療にかかったすべての費用(検査代、診断、装置、処置代など)は医療費控除の対象になります。また、子どもの場合は特に発育段階にあたるため、成長を阻害しないようにするため、不正咬合の矯正などは年齢や矯正の目的などから考えて矯正が必要と判断されれば、医療費控除の対象になります。子どもの方がまさに可能性が高いと言えますので、ぜひお子様が歯の矯正治療を行われた場合は申請しましょう。ただ、地域によって子どもの医療費が15歳まで医療費助成制度が敷かれている市町村も増えているため、助成対象のお子様は医療費がかかっていませんので、もちろん対象外です。

　　　　　　　　

確定申告では何をすれば良いか

いざ確定申告に行く場合、日本矯正歯科学会の認定医の診断書を提示することで、年間にかかった矯正治療費が10万円を超える場合に限り還付されます。治療のための通院費も医療費控除の対象になり、小さなお子様の付き添いが必要な場合は、付添人の交通費も通院費に含むことができます。公共交通機関などを利用した場合は、ぜひ通院費に計上できますから、メモを残しておくと良いでしょう。さらに詳細を知りたいという場合やご自分のケースは対象になるのかどうか気になる方は、お気軽に 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までお問い合わせ下さい。

原則として法人の場合は経費で落とせません

法人で営業や運送業など自動車を使って仕事をしている方が、勤務中に駐車違反をしてしまい、反則金を請求されることがあります。こういったケースは税務上の処理として、経費を落とすことは原則的にありません。法人税を算出する際に、経費にならない場合は「損金不算入」として処理されます。損金とは法人税を計算するときに、税金を減らせる費用の一部です。法人で反則金を経費として落としてしまった場合、反則金が法人税を減らすことになり、違反した側が得をしていることになります。違反した側が得することがないよう、駐車違反は損金として扱いません。会社で反則金を支払った場合、損金にさせないために加算調整を行った上で、「租税公課」または「雑費」として処理します。ただし、役員や従業員が勤務外に反則金を請求された場合、給与として扱うため原則的に損金となりますが、実際に損金として扱われたケースは少ないです。

　　　　　　　　

個人事業主の場合は必要経費に含みません

勤務中に個人事業主自らあるいは従業員が、駐車違反を起こし反則金を請求された場合は必要経費になりません。個人事業主の場合、事業に関連のないものは経費にできず、違反金は生活費を支払ったことと同じ扱いになります。事業経理で計上する際は、事業主貸の勘定科目で記帳することになります。また、従業員の罰金を会社で支払う場合は、給与として処理することになりますが、実際に会社で支払われることはほとんどなく、非常に稀なケースです。

　　　　　　　　

徴収金を経費として支払う場合はあります

駐車違反の罰則金に加えて、駐車料金やレッカー代を請求されることがあります。徴収金は車の移動や保管など実費を負担させるもので、罰金ではありません。業務に関係のあるものなら法人は給与以外の損金、個人事業主は必要経費として支払える可能性があります。

経費についてより詳しく知りたい方は、お気軽に 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までお問い合わせください。

2019年度税制改正の主な特徴

2019年には消費税率が10%になり税負担アップへの不安が高まる中、大きく消費者需要が落ちこんだりしないよう、住宅に対する税制上の支援策や車体課税の見直しなどが行われる見通しです。

また、法人の事業面ではデフレ脱却と経済再生を後押しするために研究開発税制の見直しなどが実施されます。

都市と地方の双方が持続可能な発展をしていくために地方税体系の見直しにも着手し、特別法人事業税や特別法人事業譲与税など新たな税制度が構築される見込みとなりました。

また、自然環境の保護を見据えた森林環境税や森林環境譲与税の創設、国際的な租税回避を効果的に予防するための国際課税制度の見直し、経済取引の多様化を踏まえた納税環境の整備も実施される予定です。

　　　　　　　　

個人所得課税において知っておきたいポイント

続いて、皆様も気になる個人所得税の軽減制度や見直しポイントについてご紹介します。

消費税率10%が適用される住宅取得の需要減退を防ぐため、控除期間を現在の10年から3年延長して13年とします。

11年目以降の3年間は、現行の消費税率8%から10%へのアップを踏まえた消費税率2%引き上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。

適用期間は消費税率がアップされる2019年10月1日から2020年12月31日までで、この期間に適用条件を満たす住宅を購入して住み始めるなどの要件を満たさなくてはなりません。

　　　　　　　　

子供の貧困をサポートする個人住民税の非課税措置

近年、シングルマザーなどの家庭を中心に子供にご飯も十分に食べさせられないなど家庭間での格差が問題となっています。

そこで、子供の貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下である一人親について、個人住民税を非課税とする措置が講じられます。

2019年度税制改正に関して確認されたい個人の方や法人様は、お気軽に 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までお問い合わせください。

確定申告が必要な方の例

個人事業主や商店主など事業所得があって確定申告が必要な方はもちろんですが、日頃、年末調整を会社で済ませているサラリーマンであっても、確定申告が必要なケースがあります。

その代表例として、給与の収入金額が2,000万円を超えている方が挙げられます。

また、源泉徴収の対象となる給与を1か所から受け取っている方が、配当などの所得を得てその合計額が20万円を超えた場合も必要です。

また、給与を2か所以上から受け取っている場合に、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得と退職所得を除く所得の合計額が20万円を超える場合も必要になります。

　　　　　　　　

確定申告をした方がいい方

1つ目として申告をする前年の1月1日から12月末までの1年間に医療費を大量に支払っている方は、確定申告をすることで源泉徴収された税金が戻ってくる可能性が期待できます。自分だけでなく生計を一緒にしている配偶者や親、子どもなどのために支出した医療費も合計できます。合計額から医療保険などで受け取った給付金や出産一時金などを差し引いて10万円を超えている場合には医療費控除が適用可能です。なお、総所得金額等が200万円未満の方なら、10万円ではなく、総所得金額等の5％の金額以上なら該当します。

2つ目として住宅ローンを利用してマイホームを購入し、住宅ローン控除を受けたい方は初回のみ確定申告をしなくてはなりません。それ以降は年末調整でもいいのですが、税額軽減の恩典を受けるためにも、忘れずに行いましょう。

3つ目として寄付をした方も確定申告をしましょう。特に最近話題のふるさと納税をして、返礼品をもらえたからと喜んで終わりにせず、せっかく寄付をしたのですから、寄付をした目的でもあったはずの節税メリットも得ましょう。その年に支出した特定寄附金の額の合計額またはその年の総所得金額等の40％相当額のいずれか低い金額から2千円を控除した金額を寄附金控除額として申告できます。

確定申告をした方がいいかもと思われた方は、お気軽に 横浜の税理士 有森純税理士事務所 へご相談ください。

経営者にとっては重要な経費の計上

自営業者の方々にとって売上を上げることも大事ですが、それと同様に重要なのがしっかりと経費を計上することです。事業に関する経費と認められれば認められるほど、売上金が多く手元に残りますし、納税額を減らすことにも繋がるからです。納税額は健康保険料や住民税の根拠となることからも、経費をいかに上手に計上するかを考えるのがおすすめです。

　　　　　　　　

悩むのは何で計上できるのかということ

できれば全ての経費を事業に必要な経費として計上したいところですが、中にはこれは経費として認められるのだろうかと悩むことも出てきます。小さな会社や個人経営のお店、医療機関などでは、年末年始に従業員に対する労いの意味を込めて、お年玉や餅代として1～5万円程度のお金を支給することがあります。従業員への労いの意味を込めて支給するものですので、経営者の視点からは、これは従業員のための福利厚生費にあたるのではないかと考える方が多いのではないでしょうか。

　　　　　　　　

実際には福利厚生ではない

経営者にとっては、一年間ご苦労様という慰労の意味合いで出すのだから、福利厚生費だろうという考えになるのは無理もないところですが、現金支給となるため、厳密には従業員に対する一時的給与になります。もし、お年玉なり餅代が源泉徴収されておらず、1～5万円ぴったりで支給されたとしても、その月の給料の額に上乗せされ、源泉所得税を計算するという仕組みになっているのです。そのため、従業員としては全額もらえて嬉しいと感じるかもしれませんが、実はしっかりと給与として所得税の対象となっており、福利厚生費では認められないということになります。初めての支給でよく分からないという経営者の方は、お気軽に 横浜の税理士 有森純税理士事務所 へお問い合わせください。