横浜 有森純税理士事務所

固定資産税の優遇措置が撤廃

2015年度の税制改正を受け、一部の空き家は税金の優遇措置がなくなってしまいました。これまでは評価額の6分の1が課税対象となっていたことを考えると、現在は税金が6倍に跳ね上がったと考えることができます。

その理由は、誰も管理しておらず、危険な状態の空き家をなくすためです。放置物件となってしまった空き家は、火災や盗難などの被害の対象になり得ます。これまでは税制優遇があるからと放置していた方も、今回の税制優遇で建物の解体や適正な管理を余儀なくされることでしょう。

空き家の背景

2013年10月時点の総務省の調査結果によると、全国にある空き家の数は820万戸だと言います。住宅総数のうち13.5%であるため、およそ7.4件に1件が空き家となっていることが分かります。

なぜ、このような物件が増えてしまったかというと、従来は更地よりも固定資産税が安かったからです。しかし、今回の法改正を受けて税金の優遇措置がなくなりました。これによって、空き家の減少が期待されています。

空き家に関する税制変更を受け、どのように対策すべきかお困りの方もいると思います。放置したままの物件対策をお手伝いしますので、お悩みの方はお気軽に 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までご相談ください。

なお、金や銀は時価として扱われるため、賞品としてもらった段階で金や銀が高騰していると、所得税が高額になることもあるかもしれません。

課税対象は幅広い

賞金や賞品だけではありません。

例えば、福引きの懸賞や公営ギャンブルの払い戻し金も一時所得に該当します。さらに、落とし物の財布を拾い、交番へ届けたあとに持ち主が見つかって謝礼をもらった場合、これも一時所得にあたるのです。

そのため、思いの他、幅広い所得が一時所得に該当してしまいます。

非課税になるケース

現在は一時所得に関する課税ルールは変更されましたが、1994年以前はオリンピックのメダルも課税所得に該当していました。これは、金や銀に該当するためです。

現在は非課税のため、スポーツ文化振興の妨げにはならないと思います。また、ノーベル経済学賞を除いたノーベル賞や文化功労者年金法による年金など、明確に非課税として定められている賞金もあります。

詳細については所得税法によって定められているのです。賞金や賞品をもらったとき、どのように課税されるか分からないという方もいると思います。お悩みの方は 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までお気軽にご相談ください。

水害の課題解決に森林環境税

京都府では3年連続で水害が発生しており、府内では課題として取り上げられています。

水害の原因は、森林の荒廃が一因ではないかと考えられています。京都府の山田知事は課題解決に向け、森林環境税の導入を検討し、府議会へ条例を出す見込みです。

森林環境税を導入すると、年間約7億円の税収が得られます。これにより、荒廃してしまった森林を再度建て直すことが狙いです。

横浜市の緑化活動を推奨する横浜みどり税

横浜市でも森林環境税が課せられています。横浜みどり税という名称で施行されており、平成26年度から平成30年度は、個人900円・法人は法人市民税の9%となりました。

横浜みどり税は、「横浜みどりアップ計画」の財源の一部として使用されています。次世代のために横浜の自然を維持・創造し、町の将来のために緑化活動を行うことが狙いです。なお、横浜みどり税の施行により、固定資産税等の軽減措置を受ける土地もあります。市街地の緑化や農地の維持保全をする場合は税金が安くなるのです。

横浜みどり税の影響を受け、支払うべき税金が増減する方も少なからずいます。所有する土地にかかる固定資産税や法人市民税との適用にお悩みの方は、お気軽に 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までご相談ください。

例えば、以下の目的に使われます。

• 海外旅行者からも分かりやすい外国語の案内標識
• 観光案内所の運営
• 観光プロモーション

都内のホテルまたは旅館へ宿泊する際、一定金額以上を支払った場合は課税される税金です。1人あたり1泊10,000円以上15,000円未満だと100円、それ以上の場合は200円発生します。

海外でも宿泊税を設けている国は存在します。例えば、アメリカやイタリア、スペインでも導入している州があるように、世界では珍しくない税制なのです。

宿泊税は増加傾向

観光客の受け入れを充実する東京都ですが、宿泊税の税収は16億2,000万円になりました。これは、今までのなかでは過去最高の数字です。

今回、宿泊税が多く集まった理由は円安が影響し、外国人観光客が増加したからだと言います。都は毎年の予算のうち、「観光事業振興費」に20億円から25億円を充てている状況です。

日本では東京都のみが実施している宿泊税。横浜市にお住まいの方が都内のホテルへ宿泊するケースは、もしかしたらあまりないかもしれません。しかし、今後は導入が進む可能性もあるので、動向を確認しておくとよいかもしれません。

課税対象に該当する事業主は、事業所得または不動産所得が年290万円（事業主控除額）を超える場合、都道府県税事務所に個人事業税の申告書を提出します。ただし、確定申告書を提出している方は、改めて個人事業税申告書を提出する必要はありません。

個人事業税の納税する時期は8月、11月の2回です。都道府県税事務所から通知書が届き次第、支払うことになります。忙しい自治体は通知書の送付が遅れることもあるため、通知書が届いていなければ確認するとよいでしょう。

個人事業税の税率と計算式

個人事業税の税率は業種で異なります。一般的な職種は5%の税率が課せられますが、あんま・マッサージ・指圧・鍼灸・柔道制服その他医業・装蹄業は3%、畜産業・水産業・薪炭製造業です。

《個人事業税の計算式》

個人事業税＝（収入－必要経費－専従者給与等－各種控除）×税率

収入が290万円未満の場合、税金の支払い義務はありません。所得税と比較すると控除される要素が少ないので、一定額の資金を用意しておく必要があります。

個人事業税は、個人事業を営む限り必要不可欠な税金です。当事務所は、個人事業主の税務コンサルティングも承っています。

事業の税務で、お困りの方はお気軽にご相談ください。で、お困りのことがある際は 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までご相談ください。

砂糖税検討の背景

厚生労働省は有識者懇談会で提言書をまとめ、2020年までにたばこ、酒、砂糖の課税強化を求めました。

たばこや酒に並び、砂糖も課税対象に挙げられた理由は、砂糖の摂り過ぎが糖尿病をはじめとした病気を引き起こすリスクがあるからです。

世界保健機関（WHO）は、1日に摂取する糖分の摂取量を全体のカロリーのうち5%未満に抑えると、虫歯や肥満のリスクを低減できると言います。

世界中で健康に対する注目が集まっており、日本でも検討されているのです。

肥満対策の税金

海外では、肥満対策に税金を課している国も少なくありません。

ここでは海外の事例を見てみましょう。ハンガリーでは、2011年9月にポテトチップス税を導入。「ポテトチップス」「クッキー」「炭酸飲料」などに税金を課すというものです。

また、すでに廃止されましたがデンマークでは脂肪税が導入され、バターやチーズ、牛乳などに税金がかかっていました。

こうした税金は、国民の健康を改善し、平均寿命を延ばすことが目的だと言います。同時に、税収を増やすことが狙いだと考えられるのです。

日本でも数年以内に砂糖税が導入され、お菓子など食べ物の値段が高くなるかもしれません。このように、税制は社会の望んでいることに応じて変化していくので、お困りのことがある際は 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までご相談ください。

贈与税の範囲

基本的に、年間110万円までは課税対象となることはありません。家族の場合、多くのお金のやりとりは課税対象となりませんが、課税対象になるケースもあるので覚えておくとよいでしょう。家族でのやりとりにおいて、贈与税の対象となるか、判断が難しい範囲についてご紹介します。

生活費

家族の誰かが取得した財産を、他の家族の生活費のために使うとき、贈与税の課税対象となりません。

「通常必要と認められるもの」として、親の介護に充てるケースも同様です。

ただし、将来の支出が起こることを想定して先払いしたり、まとまったお金を仕送りしたりという場合、社会通念上の常識の範囲を上回ると見えてしまうため、税務上のリスクには注意しておきましょう。

不動産

現金だけでなく、モノが贈与税の対象になることが考えられます。

特に不動産を購入した場合、一部を親に負担してもらい購入する例も少なくありません。このとき、頭金は親からの贈与となります。

教育費

学費や教材、文房具は非課税となります。また、長期間の外国留学のように高額な費用がかかるケースでも、「教育資金等の非課税措置」を利用すると、税負担が免除される点も特徴です。

このように、贈与税がかかる・かからないケースは細分化されます。贈与税の範囲について知りたい、対策を立てたいという方は、ぜひとも 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までご相談ください。

負担が増えた税金

軽自動車税

従来、軽自動車税は年額7,200円でしたが、4月より10,800円になりました。しかし、燃費性能によって軽減されるケースもあるため、新基準を満たした自動車は減税が適用されます。

法人事業税の外形標準課税

資本金1億円以上の企業を対象にした外形標準課税は、従来に比べて1.5倍に増えました。法人事業税のうちの割合なので、赤字企業ほど負担が増加してしまいます。

負担が減る税金

次に、今年度から減った税金について見てみましょう。

法人実効税率

従来の法人実効税率34.62%が、4月から32.11%に変更されました。こちらは、産業競争力の活性化を目的としています。

結婚、子育て資金の贈与税

子どもや孫の結婚・育児を目的に、1,000万円まで贈与税が非課税となりました。この制度により、ご家族の結婚生活や新生活、育児・子育てにかかる費用負担が軽減できます。

ふるさと納税

ふるさと納税について、課税される住民税の2割までに寄付金の上限が引き上げられる他、5つの自治体までの利用なら、一定の条件の下に確定申告が不要となります。

税金の制度は以上のように変更されます。黒字企業や利益が上がっている人は、税率の面でも優遇されるような条件が増えるので、十分なメリットがあると言えます。

4月以降の税制変更についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひとも 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までご連絡ください。

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、今年10月より日本に住む人全員に通知される12桁の番号です。これは、税金、社会保障、災害対策の分野に限り、国や自治体が個人情報を管理するために使います。

番号管理を行うことで行政事務を効率化することが目的です。また、国や自治体は、所得や他の行政サービスの受給状況が、今までよりも把握しやすくなります。

公平、公正な社会の実現ができるようになるので、マイナンバー制度の導入が求められているのです。

税金の公平な徴収が狙い

仮に、マイナンバー制度が導入され、税務署が銀行から口座情報を入手しやすくなると、公平かつ、適正な税の徴収ができます。そのため、脱税や申告漏れを防ぐことができるのです。

現状、マイナンバーによる資産把握は強制力がなく、今後も目的に告知義務を課すかどうかは不明です。銀行にかかる事務負担が膨大になり、パニックになってしまうことが考えられます。また、銀行預金の情報をマイナンバーで把握されることに抵抗を持つ方も多いことも事実。

預金口座が義務化されるか否かは、2021年を目途に決定される見込みです。

マイナンバー制度導入に伴い、税金の申告は、今まで以上に的確に行うことが求められるかもしれません。また、事業者は従業員や関係業者のマイナンバーの管理を厳密に行うことが求められます。

マイナンバーの取り扱いを含めた経理管理業務、専門性の高い決算報告や確定申告をご希望の方は、ぜひとも 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までご相談ください。

軽自動車税の対象になる車種は以下のとおりです。

• 軽自動車（一般に660cc以下の総排気量）
• 原付
• バイク
• 小型特殊自動車（フォークリフト、トラクター）

増税の対象はいつから？

4月1日以降に登録された新車は増税の対象になります。仮に、3月末に契約したとしても4月にずれ込むため、注意しなければなりません。また、中古車も4月以降に中古車市場に出てきた場合は同様です。

減免が受けられるケース

軽自動車税の納付期限7日前までに毎年度の申請をすると、減免が受けられます。

軽自動車税の減免が受けられるケースは、以下のとおりです。

• 公共のために使用する軽自動車
• 生活扶助の受給者が所有する軽自動車
• 障がい者等が所有する軽自動車

軽自動車に関する手続きに注意

軽自動車の所有者が市外へ転出、他の人へ譲渡、処分、盗難被害に遭った際は、すぐに届出する必要があります。

特に、4月1日を経過した場合、前の市区町村から税の通知が届いたり、以前の名義人へ課税義務が発生したりというトラブルの原因になりうるのです。ただし、エコカー減税によって最大75%の減免措置も行われています。

こちらは平成28年度分のみ適用されるため、早めに購入したほうがよいかもしれません。

医療費控除の対象

医療費のうち、まずは対象となるものをご紹介します。本人だけでなく、同居したり生活費を仕送りしたりしている家族の分も適用されます。

• 病院、歯科医院の治療費や処方箋の薬
• 入院時の部屋代や食費
• 妊娠中や出産時の検診や入院費
• 病院までの交通費
• 治療のための歯科矯正
• 介護保険を使った在宅での介護費用
• 薬局で買った風邪薬代

医療費控除の対象外

医療費のうち、すべてが控除の対象になるわけではありません。

ここからは、対象外となるものをご紹介します。

• 健康診断費用（病気が見つからなかった場合）
• 自己都合による差額ベッド代
• 健康増進を目的としたサプリメントや漢方薬
• コンタクトレンズや眼鏡
• 美容整形

医療費控除の適用条件

医療費控除は総額が一定額以上の時に控除可能となるため、全員が確定申告の対象になるわけではありません。

計算式は以下のとおりです。

医療費控除の金額＝医療費の支払額－保険による補てん額－10万円または総所得の5%

総所得とは給与所得控除を引いた金額であり、額面給与ではありません。源泉徴収票を見たとき、「給与所得控除後の金額」で確認できます。

支出が多くなると、確定申告は煩雑なものになってしまいます。医療費控除でお困りの方も、ぜひとも 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までご相談ください。

１．基礎控除の縮小

今まで法定相続人が一人の場合、相続税の基礎控除は6,000万円でしたが、改正後は、負債を除いた純粋な遺産総額が原則3,600万円以上になると課税対象が生じます。

２．相続税の税率構造変更

改正相続税の場合、2億円以上の金額に対する税率が上がります。これまで3億円以下は税率40%、控除額は1,700万円でした。しかし、新たな制度では下記のようになります。

【改正後の税率】

• 2億円以下の税率40%、控除額1,700万円
• 3億円以下の税率45%、控除額2,700万円
• 6億円以下の税率50%、控除額4,200万円
• 6億円超の税率55%、控除額7,200万円

これまで3億円超の資産は50%の税率が課せられていました。なお、法定相続分に応じて所得分は変わるため、相続税申告時に計算すると良いでしょう。

３．未成年者や障害者の控除額引き上げ

改正後の相続税は、税率が引き上げられただけではありません。年齢に応じた控除が適用されます。

【未成年者・障害者控除】

20歳まで毎年6万円だった控除額が10万円に変更されました。

【特別障害者控除】

20歳まで毎年12万円の控除額が20万円になりました。

４．小規模宅地等の特例対象地拡大

被相続人が居住用や事業用に使う土地のうち、一定の要件を満たすものは評価減を行うことができます。

【適用対象面積】

特例の対象となる面積が240平方メートルから330平方メートルに変更されました。

【特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の重複適用】

実質どちらかしか適用されなかったものが、面積の上限まで重複可能になりました。

改正後の相続税により、5万人程度の人が新たに課税対象者となると言います。生前のうちの相続対策や相続人の方が亡くなった後の対策でお困りの方は、ぜひとも 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までご相談ください。