横浜 有森純税理士事務所

副業収入の経理上の処理

副業で得られた収入はいくつかの種類があります。一般的なアルバイトは給与所得に含まれるため、本業の給与所得に加算されることがあります。

アルバイト収入が年間20万円以下の場合は、確定申告の必要はありませんが、会社に発覚するリスクがあります。一方、週末起業のように事業を営んでいるケースは、確定申告を行う義務が生じることがあります。

あなたが得た収入は、税金という形で徴収すべきものだからです。ただし、こちらも年間所得が20万円未満であれば、これには該当しません。

所得と税金の計算

確定申告をすると、所得税が計算できます。これは、給与取得や事業収入など、すべての所得をもとに所得税を算出するものです。なお、税金が原因で副業が会社に発覚することがあります。

アルバイトの給与所得や事業所得が、会社での特別徴収市民税の通知書によって経理担当者に気付かれてしまうことがあるからです。このリスクを抑えるためには、確定申告書の「普通徴収」の欄にチェックをし、自分で確定申告を行うようにしましょう。

税負担を抑えるために

給与所得でも事業所得でも、収入を得て、それが利益を生んでいる限り、税金は必ず支払わなければなりません。しかし、単純な売上だけではなく、経費によって税負担は変わります。

必ず領収書等を保管しておき、確定申告の際に役立てましょう。事業で利益が多く出る場合は、余計な税負担を避けるために税理士に相談すると安心です。

副業時の確定申告について詳しく知りたい方は 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までお気軽にご相談ください。

固定資産税を算出するしくみ

路線価に基づいた土地の価格、再建築価格をもとに固定資産税を算出します。再建築価格とは、これから同じ建物を建てるとしたら、どの程度の費用がかかるかというものです。これに応じて、課税標準額を計算します。

建物には課税標準の軽減措置はありません。

【計算式】

課税標準額×税率（1.4%）＝固定資産税額

ただし、税率計算は市町村によって異なることがあります。

固定資産税の過払い

総務省の調査によると、固定資産税の過払いによる減額修正は、2009年からの3年間で25万件以上あると言います。

会社や行政に任せてしまうと、本来支払うべき金額以上に税金を支払ってしまうリスクがあるのです。

税の軽減を受けられる事例

固定資産税の中には、税率が軽減できるケースがあります。「住宅用地」「新築の建物のうち課税床面積が120平方メートルの場合」などです。

納税通知が届いたとき、自宅の固定資産税額に間違いがないか確認しましょう。市区町村の役場に問い合わせをすると、課税額が分かります。

固定資産税について詳しく知りたい方は 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までお気軽にご相談ください。

延滞税や利子税、過少申告加算税など、追徴課税にはさまざまな税金が課されます。意図的な脱税や所得隠しなど、悪質な場合は重加算税が適用されてしまいます。

追徴課税のうち、税率がもっとも高い重加算税。悪質なものに対して課せられており、無申告や過少申告のような大掛かりな脱税に対して適用されます。

過少申告加算税

税務署から指摘を受けて修正申告をした、更正処分を受けた時に課されます。

【計算式】

（追加納付税額×10%）+（追加納付税額－期限内納付税額と50万円のいずれか）×5%

無申告加算税（地方税は無申告加算金）

期限後の申告または申告をしなかった場合、決定処分を課されるものです。

【計算式】

本来の税額×15%+本来の税額+50万円×5%

不納付加算税

源泉徴収の税金を期限内に納付しなかった場合に課されます。

【計算式】

源泉徴収で納めるべき税金×10%

ただし、未納決定処分前であれば場合は5%に軽減されます。

重加算税

税額計算される本来の収入を隠す、偽るなどした時に課されます。

【計算式】

追加納付税額×35%（無申告加算税に代わるときは追加納付税額×40%）

追徴課税は確定申告漏れに対するペナルティです。税金は支払うものということを理解し、しっかり支払うようにしましょう。

追徴課税について詳しく知りたい方は 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までお気軽にご相談ください。

メリット

• 成人後、他地域に転居した元の住民が納税できる
• ふるさと納税の使途は限定されていることも多いため、納税者は寄付金の使い道が分かりやすい
• 地域の特産品をプレゼントされることもある

デメリット

• 都道府県は寄付が集まりにくい傾向がある
• 行政サービスの受益者負担の原則から逸脱する
• 自治体の税務が煩雑になる
• 地方活性化や地方間格差が根本から是正されていない

安倍政権の政策の柱にも

人口減少対策と地方活性化を重点課題に掲げる安倍政権は、ふるさと納税の拡充を政策の柱の一つに据える方針を明らかにしました。

2014年9月の内閣改造では、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置。年末の税制改革作業後、来年の通常国会に関連法案を提出予定です。

日本では寄付文化が浸透していませんが、特産品を贈る自治体の影響もあり利用者は増えました。寄付によって税額控除を受けられるという効果もあり、場合によっては税負担が軽くなります。ただし、必ずしも控除が有効になるとは限りません。

減免が適用されるケース

災害による被害を受けた、医療費の支払い額が大きいなど、減免が適用されることもあります。納税期限までに申請しなければなりません。

ふるさと納税について詳しく知りたい方は 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までお気軽にご相談ください。

事業を行うにあたり、さまざまな行政サービスを受けていることから、その経費の一部を負担するという目的があります。

納税時期

県税事務所から納税通知書が送付されます。事業主は8月と11月の2回納めなければなりません。

個人事業税の納税額と税率、控除額

青色申告特別控除を行う前の課税所得金額から事業主控除を290万円差し引き、5%の税率をかけた金額が、個人事業主の税額となります。税率は業種によって異なります。

支払い義務がある人

新規に事業を始めた場合、個人事業税の支払い義務が発生します。また、事業廃止を行った場合、その旨を届け出なければなりません。その時、廃止から1ヶ月以内に個人事業税申告書の提出義務がありますが、事業控除額は年額である290万円を日割りで計算します。なお、収入額が事業控除額を下回る場合、県税事務所に届け出を行う必要はありません。

減免が適用されるケース

災害による被害を受けた、医療費の支払い額が大きいなど、減免が適用されることもあります。納税期限までに申請しなければなりません。

個人事業税について詳しく知りたい方は 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までお気軽にご相談ください。

メリット

より税率の低い海外へ進出している日本企業の流出を阻止につながります。海外から企業誘致をしやすくなるという点も特徴であり、日本で事業活動を行う会社の数を増やそうというものです。また、企業の活発な活動にも役立ちます。

設備投資などを行いやすくなることから、結果的に景気回復へ向かうのではないかと考えられています。グローバル競争の観点から見ても、早急な法人税引き下げが求められるという意見もあります。

デメリット

国の税収が減ることが挙げられます。法人税を1%下げることで4,700億円の減少になってしまうという試算が出ています。

従来、法人から得ていた税収をカバーする方法として、日本企業による国内での活発な事業活動だけでは補いきれません。消費税の引き上げや個人事業主からの徴収の増額など、個人に対して負担を掛けなければならないのです。

法人登記後の税務の相談もお気軽に

現状、日本では法人成りに対する動きは活発ではありません。しかし、法人税引き下げの恩恵を受けるためには、登記すべきでしょう。

法人の税務は個人事業主よりも難しいものですが、私どもでは幅広くサポートできます。お気軽にご相談ください。

法人の設立について詳しく知りたい方は 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までお気軽にご相談ください。

外貨獲得政策

タックスヘイブンの目的は外貨を獲得すること。そもそも、こういった税額軽減措置を行う国や地域は、自国独自の産業を持っていないケースがほとんどです。

外国企業や外国人に対して税負担を減らすことで、国際貿易の活発化を図り、外貨を獲得することがこの政策の意義です。

パナマは税金を軽減することで海運業を活性化させることに成功しています。パナマ船籍を取得して税額を軽減するという手法も取られています。

先進国への悪影響

タックスヘイブンを行うことで、欧米諸国では個人に対して税率を下げる動きがでています。そのため、世界各国に悪影響を与えていることも事実です。

有害税制と呼ばれていることもあり、OECD（経済協力開発機構）ではタックスヘイブンを採用している国に対して税率の引き上げや徴税、銀行口座の名義人や残高、入金記録などの情報交換を求めているという現状もあります。

節税策とする際の注意点

タックスヘイブンにはいくつかの条件をクリアする必要があります。まずは採用している国に住民票を移し、半年以上居住すること。また、海外に住んでいても現地で得た収入でなければ日本で納税しなければならないのです。

そのため、家賃収入やインターネットで発生した収入では、納税義務をのがれることができないのです。

タックスヘイブンについて詳しく知りたい方は 横浜の税理士 有森純税理士事務所 までお気軽にご相談ください。

ただし、新規登録と廃車に限っては月割の対象となります。前者は登録翌月から年度末まで、後者は4月から抹消登録を行った月までが課税対象として扱われるのです。

納税時期や方法

自動車税は5月末までに納税しなければなりません。4月1日に確定した金額を支払うことになります。

各個人が算出するものではなく、行政側が賦課するという方式になっているのです。納税方法は金融機関やコンビニエンスストアが中心です。その他、現金書留や口座振替による支払い方法もあります。

所有する自動車の排気量に応じて税負担は変わります。ただし、排出ガス基準や燃費基準の条件を満たしたものについては自動車税の金額が軽減されたり、環境負荷が大きいものについては税負担が増えたりといった措置が取られています。

自動車税の課税主体

自動車税は各都道府県ないしは市区町村に支払うものです。都道府県税、軽自動車税は市町村税と、それぞれの自治体に応じて支払うことになります。

課税主体が国ではなくそれぞれの自治体であるため、間違った課税がされるケースがあります。住民票や名義を移したデータを報告していないと、このような状況になることがあるのです。

自動車税に関して、さらに詳しい内容などを知りたい方は、横浜の税理士 有森純税理士事務所 までお気軽にご連絡ください。